アルファソリューションズ株式会社(以下、「当社」といいます。)が商職人利用申込者(以下、「申請者」といいます。)に、インターネットを通じてオンラインショップ構築のためのアプリケーション(ソフトウェア)サービス「商職人サービス」を提供するにあたって、以下の通り定めます。
【商職人サービスご利用規約】
第1条(目的)
- 1. 本規約は、下記に定める「商職人サービス」を同「申請者」が利用するにあたっての利用条件を定めるものとします。
- 2. 本規約は、当社、第2条(定義)に規定する会員、利用者ならびに代理店に適用されます。ただし、会員には、契約締結前の商職人サービスの申請者を含みます。
第2条(定義)
本規約における用語を次の通り定義するものとします。
- 1. 「会員」
本規約に基づき、当社と商職人サービス利用契約(以下、「本契約」といいます。)を締結し、または本契約の申込みをした法人、公共機関または個人。
- 2. 「利用者」
商職人サービスを利用する者。
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3. 「顧客」
商職人サービスで商品購入もしくは会員登録をした第三者。
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4. 「商職人サービス管理者」
当社または、商職人サービスを継承するものとして当社が指定した法人、個人。
第3条(会員登録申込と契約の成立)
1. 会員申し込み
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(1) 会員は、本規約を承認の上で、当社が指定する「商職人 サービス利用申込書」に必要事項を入力することにより商職人サービスにおける会員登録申請をするものとします。ただし、利用料金の支払いを銀行振り込みにて会員登録申請の際には、身分を証明するための必要書類を、別途FAXもしくは郵送にて、当社宛に提出するものとし、この必要書類の提出がない限りは、ショップサイトのショッピングカートを作動させないこととします。
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(2) 商職人サービス管理者は、申請者が登録申請時点で18歳未満である場合は、これを認めません。
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(3) 本契約は、当該会員登録申請を送信した時点で本契約が成立したものとみなします。
ただし、商職人サービス管理者は、当該会員登録申請を受け付けた場合、必要な審査、手続き等を行った上で、当該会員登録申請を承諾するかどうかを決定するものとします。また、商職人サービス管理者は特段の理由なく会員登録申請を拒絶することができ、かつその理由を申請者に開示する義務は負わないものとします。
またその場合既に支払われた利用料金がある場合は、商職人サービス管理者は申請者に利用料金を返金するものとします。
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(4) 商職人サービス管理者が前項に従って会員登録申請を受け付けた場合、商職人サービス管理者は申請者に対し受け付けた旨を電子メールで通知し、かつ当該電子メールで初期設定でのパスワードを発行します。
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(5) 申請者は、当該会員登録申請において真正かつ正確な情報を登録するものとします。商職人サービス管理者は、申請者が真正かつ正確な情報を登録しなかったことにより生じた損害について、一切その責任を負いません。また、登録された情報に関し虚偽の申告と認められた場合は、なんら予告することなく登録の削除を行うことができるものとします。
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(6) 申請者は、商職人サービス管理者から送信される電子メールおよび商職人の公式サービスサイトを定期的に確認するものとします。また、商職人サービス管理者は、申請者が電子メールおよび商職人の公式サービスサイトを定期的に確認しなかったことにより生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
2. 利用料金の支払い
申請者は、以下に定められる所定の手続きをもって利用料金を支払うものとします。
(1) 銀行振込の場合
- ・ 申請者は、申込書提出後、別途当社より定める期間内に、所定の料金を商職人サービス管理者のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むものとします。
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・ 商職人サービス管理者は、所定の料金の振込またはお支払いについては、その事実を確認するまでは、その振込またはお支払いがないものとして取り扱います。商職人サービス管理者は、このことによって当該会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 契約期間
本契約の期間は、本条第1項(3)の本契約の成立時点の翌月1日より、6ヶ月を加算した日までとします。ただし、会員から本契約満了日の1ヶ月前までに所定の手続きを踏んだ退会の申し出が無い限り、本契約は自動的に半年間ずつ更新され、以降も同様とします。
4. 契約更新
(1) 銀行振り込みの場合の更新手続き
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・ 会員が本契約を更新する場合には、契約期間の満了日の5日前(金融機関の休日は除いて数える)までに所定の料金を商職人サービス管理者のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むものとし、この所定の料金のお振り込みが確認できない場合は更新を認めないものとします。
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・ 商職人サービス管理者は、所定の料金の振込またはお支払いについては、その事実を確認するまでは、その振込またはお支払いがないものとして取り扱います。商職人サービス管理者は、このことによって当該会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. ドメインのお申込み
(1) ドメインのお申込み
- ・ 会員は、ドメインの取得・移管・更新に要する費用を、商職人サービス管理者のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むことで、商職人サービス管理者にドメインの取得・移管・更新を依頼することができるものとします。
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・ 商職人サービス管理者は、このドメイン取得・移管・更新依頼に対し、要する費用の入金の確認ができ、かつ会員が取得・移管・更新を希望するドメインが利用可能である場合に限り、当該ドメインを取得・移管・更新し、当該会員のショップサイトにドメインの設定を行うものとします。
(2) 銀行振り込みの場合のドメイン更新手続き
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・ 会員がドメインの更新を希望する場合には、ドメインの有効期間の満了する日の属する月の前月10日までに所定の料金を商職人サービス管理者のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むものとし、この所定の料金のお振り込みが確認できない場合は更新を認めないものとします。
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・ ドメインの有効期間の満了する日の属する月の前月10日までに所定の料金を振り込まない場合には、原則としてドメインの有効期間の満了日をもって終了するものとします。
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・ ドメインの有効期間の満了する日の属する月の前月10日までに所定の料金の決済が完了しない場合において、ドメインの有効期間の満了する日の15日前までに所定の料金の決済が完了したときは、更新を認める場合があります。
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・ 商職人サービス管理者は、有効期間満了後のドメインの更新または回復については、いかなる理由があっても必ずしもその実現を保証しません。
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・ 商職人サービス管理者は、所定の料金の振込またはお支払いについては、その事実を確認するまでは、その振込またはお支払いがないものとして取り扱います。商職人サービス管理者は、このことによって当該会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第4条(規約の変更)
商職人サービス管理者は、本規約を随時変更することができるものとし、変更された内容は商職人サービスのホームページ上に掲示、電子メール通知、その他の方法のうち、適当と判断する方法により通知した時点から効力を生ずるものとします。この通知によって、既に成立した本契約の内容も変更されるものとします。
第5条(退会および会員資格の取消)
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1. 会員は、商職人サービスのホームページ上で所定の手続きを経ることによりいつでも自由に退会できるものとします。ただし、本契約期間中の中途解約の場合、差額の返還を当社は行なくてよいものとします。
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2. 商職人サービス管理者は、会員が以下の各号の一に該当すると判断した場合、いつでも当該会員の資格を取消すことができるものとします。この場合、会員への通知の到着のいかんにかかわらず、商職人サービス管理者が会員資格取り消しの通知を会員のあらかじめ届け出た住所またはメールアドレスへ発信した時に会員資格を取り消されたものとし、かつ同時刻をもって当該会員へのサービスを中止します。
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(1)本規約に規定する禁止行為を行った場合
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(2)商職人サービス管理者への申告、届出内容に虚偽があった場合
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(3)会員または会員が属する企業の財産について仮差押、保全差押、差押もしくは競売の申し立てを受けまたは滞納処分を受けた場合
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(4)会員または会員が属する企業に支払停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申し立てがあった場合
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(5)会員または会員の属する企業の営業廃止または変更、もしくは解散の決議をした場合
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(6)会員または会員の属する企業が自ら振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなった場合
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(7)本規約に違反した場合
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(8)故意又は過失によって当社に何らかの不利益を与えた場合
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(9)当社に対して債務支払を怠ったことがある場合
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(10)会員登録の際に届け出たクレジットカードが、課金・請求の時点で無効であることが判明した場合
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(11)会員登録を銀行振り込みでした後、期日までに利用料金の振り込みがない場合
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(12)会員として不適切であると商職人サービス管理者が判断した場合
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3. 前2項の規定に従い、会員が退会した場合および商職人サービス管理者が会員の会員資格を取り消した場合であっても、商職人サービス管理者は当該会員に対して一切の責任を負わないものとし、当該会員は有料サービス期間中であっても当然に期限の利益を失うものとします。また、この場合、商職人サービス管理者は、当該会員の既に支払い済みの利用料金の返還には一切応じない事とします。
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4. 商職人サービス管理者は、サービス停止となった会員に関するデータベース及び資料をサービス停止後1ヶ月まで保管し、それ以後は申請者の同意なしに任意に削除することができるものとします。
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5. 第5条4項に該当する会員が再度サービスの開始を希望する場合は、当社が指定する延長料金を支払うことによりサービス利用ができるものとします。ただし、データベース及び資料を削除した場合は除きます。
第6条(サービスの提供)
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1. 商職人サービスは、本規約に従って商職人サービス管理者にて提供されるものとします。
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2. 商職人サービス管理者は、商職人サービスを会員に所定の利用料金で提供するものとします。
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3. 商職人サービス管理者は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、商職人サービス内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができます。ただし、その場合には、商職人サービス管理者が適当と判断する方法で、事後に会員に通知するものとします。
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4. 商職人サービス管理者は、本契約期間中の途中退会に伴う利用料金の返還には一切応じない事とします。
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ただし、金額間違い等による誤入金または誤決済が発生した場合は、事態を確認の上誠意をもって対処するものとします。
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5. 会員は、商職人サービスを利用してオンライン・ショップを運営する際、通信販売法を含むすべての関係法令を遵守するものとします。
第7条(商職人設備の修理または復旧)
- 1. 商職人サービスの利用中に、会員が商職人サービス管理者の設備またはサービスに異常を発見し、商職人サービス管理者に修理または復旧の旨請求する場合には、 会員は会員自身の設備等に故障がないことを事前に確認するものとします。
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2. 商職人サービス管理者の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを商職人サービス管理者が知ったときは、商職人サービス管理者は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。
第8条(サービスの中止)
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1. 商職人サービス管理者は、以下の場合に商職人サービスの運営を一時中断または中止できるものとし、誠意をもって可及的速やかにサービスの再開を図るものとします。
- (1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
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(2)商職人サービス管理者のシステムの保守を定期的に、もしくは緊急に行う場合
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(3)商職人サービス管理者が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
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(4)商職人サービス管理者の判断により、商職人サービスの運用上中断または中止する必要が生じた場合
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2. 商職人サービス管理者は、特定の会員のショップサイトへのアクセスが過剰に集中しサーバの処理能力を超えたために、他の会員のショップサイトまたは管理画面にアクセスできないなどの障害が発生する、もしくは発生したと判断した場合、当該会員のショップサイトへのアクセスを一時的に制限できるものとします。
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3. 商職人サービス管理者は、第1項、第2項の規定により商職人サービスの運用を中止する場合は、商職人サービス管理者が適当と判断する方法で、事前に会員にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合には、この限りではありません。
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4. 商職人サービス管理者は理由の如何を問わず、商職人サービスの提供の中断および中止によって生じた会員の損害につきましては一切責任を負いません。
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5. 商職人サービス管理者は、商職人サービスの中断または中止があった場合でも、利用料金の返還には一切応じない事とします。
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6. 商職人サービス管理者は、商職人サービスを永続的に廃止する場合は、その1ヶ月前に会員に対して商職人サービスのホームページ上に掲示、電子メール通知、その他の方法のうち、適当と判断する方法により通知するものとします。
第9条(IDおよびパスワードの管理)
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1. 商職人サービス管理者は、会員が商職人サービスを利用する為に必要となるIDおよびパスワード(以下、単に「IDおよびパスワード」といいます)を登録手続きの際に申請者に付与するものとします。
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2. 会員は、IDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
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3. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、商職人サービス管理者は一切責任を負いません。
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4. 会員は、IDおよびパスワードの盗難、失念、漏洩または公開があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに商職人サービス管理者にその旨連絡するとともに、商職人サービス管理者からの指示がある場合には、これに従うものとします。
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5. 申請者は、定期的にパスワードを変更する義務があり、その義務を怠ったことによって生じた損害について当社は一切責任を負いません。
第10条(変更の届出)
会員は、商職人サービス管理者に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、商職人サービス管理者が別途指定する方法により、商職人サービス管理者に速やかに届け出るものとします。尚、届出に不備があり、もしくは当該届出がなされなかった事で会員が不利益を被ったとしても、商職人サービス管理者は会員に対し何等の責任も負わないものとします。
第11条(禁止事項)
会員は、商職人サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないもの とします。
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1. 他の会員、第三者もしくは商職人サービス管理者の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のある行為
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2. 他の会員、第三者もしくは商職人サービス管理者の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のある行為
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3. 他の会員、第三者もしくは商職人サービス管理者に対する誹謗中傷もしくは名誉を傷つける行為、またはそれらの虞のある行為
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4. 他の会員、第三者もしくは商職人サービス管理者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの虞のある行為
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5. 公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為
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6. いわゆるアダルト関連、又は商職人サービス管理者がこれに類すると認める商行為
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7. 酒類、タバコ等を未成年者に販売する行為
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8. 会員の居住地もしくは営業を営む国または地域の関連法令により禁止されている物品またはサービスを販売する行為
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9. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそれらの虞のある行為
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10. 事実に反する、またはその虞のある情報を提供する行為もしくは消費者の判断に錯誤を与える虞のある行為
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11. コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為
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12. IDおよびパスワードを不正に使用する行為
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13. スパム行為またはそれに類すると判断される行為
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14. 法令に違反する、または違反する虞のある行為
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15. 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
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16. サイドビジネス紹介に置いてトラブルが発生する恐れがあると商職人サービス管理者が判断する行為
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17. 勧誘や布教を目的とする宗教活動
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18. 禁止事項違反に対して、商職人サービス管理者が出す警告に返答がなく、連絡がつかない状態でサービスの利用を続ける行為
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19. その他商職人サービス管理者が不適切と判断する行為
第12条(著作権等)
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1. 会員はいかなる方法においても、また商職人サービスを利用して提供されるいかなる情報も、著作権法で定める会員個人の私的使用の範囲外で使用することは出来ないものとします。
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2. 会員は、第三者に対しいかなる情報も権利者の承諾を得ないで商職人サービスを利用して提供することはできないものとします。
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3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、商職人サービス管理者に何等の損害を与えないものとします。
第13条(免責事項)
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1. 商職人サービス管理者は、会員の開設・管理・運営するホームページの内容等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証をもしないものとし、かかる内容につき一切の責任を負いません。
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2. 会員が自ら開設・管理・運営するホームページの内容は、会員自ら責任を負うものであり、その内容が会員または第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、商職人サービス管理者はその侵害および紛争に対して何らの責任も負わないこととします。
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3. 商職人サービス管理者は、商職人サービス管理者が管理する設備およびソフトウェアの設定、改変を行う義務を必ずしも負わないこととします。
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4. 商職人サービス管理者は、商職人サービスの提供の変更、中止もしくは廃止、システムダウンまたは通信障害等予期せぬ事故によるホームページまたはデータベースの一部または全部の消失、プログラムの不具合によるホームページまたはデータベースの一部または全部の消失、およびその他商職人サービスに関連して発生したあらゆる損害について、本規約に明示的に定める以外一切責任を負いません。
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5. 商職人サービスの利用に関連して、会員が他の会員もしくはホームページ閲覧者また消費者などの第三者に対して損害を与えた場合、または会員もしくは商職人サービス管理者と他の会員もしくはホームページ閲覧者また消費者などの第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、商職人サービス管理者に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
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6. 商職人サービス管理者は、商職人サービス管理者のサーバに対する外部からの無権限アクセスにより会員に生じた損害について一切責任を負わないものとします。かかる外部とは、商職人サービス管理者が設置している以外のサーバをいいます。
第14条(権利義務の譲渡および貸与)
会員は、商職人サービス管理者から書面による事前承諾を得ることなく、本契約から生ずる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは、貸与し、あるいは担保の用に供してはならないものとします。
第15条(機密保持)
商職人サービス管理者は、会員の有する下記の情報について、会員の事前の承諾なく、これを第三者に開示、提示、提供、説明、交換もしくは漏洩しないものとします。ただし、法令等によって開示が要求された場合またはその他の正当な事由があると弊社が認めた場合においてはその限りではありません。
- 1. 顧客情報および、それに付随する一切の情報、その他営業上重要な情報
- 2. 製品開発・製造および販売における、企画、計画、技術資料、原価、販売価格
- 3. 取引先および取引内容に関する情報
- 4. 乙が機密および独占として扱うべき義務を負っている情報
- 5. その他、乙が特に指定する情報
第16条(管轄裁判所)
本規約または商職人サービスに関連して生じる紛争については、商職人サービス管理者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(準拠法)
本規約ならびに会員契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第18条(協議解決)
本規約に定めのない事項、および商職人サービスに関連して会員と商職人サービス管理者との間で問題が生じた場合は、双方誠意をもって協議し解決にあたるものとします。
初版:2008年 6月5日